有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	402百万円	801百万円
退職給付引当金	319百万円	308百万円
未払金	7百万円	8百万円
貸倒引当金	606百万円	300百万円
賞与引当金	69百万円	67百万円
投資有価証券評価損	674百万円	674百万円
減損損失	241百万円	186百万円
その他	131百万円	114百万円
繰延税金資産小計	2,451百万円	2,461百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△263百万円	△634百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,766百万円	△1,350百万円
評価性引当額小計	△2,029百万円	△1,984百万円
繰延税金資産合計	421百万円	477百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19百万円	△65百万円
その他	△18百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△38百万円	△83百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	383百万円	393百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.3%	△30.6%
住民税均等割等	3.3%	1.7%
評価性引当額	△2.5%	△7.0%
外国税額等	19.0%	24.8%
税額控除	△7.5%	―%
その他	0.6%	△2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.5%	17.8%

3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―百万円	―百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	△2百万円	△2百万円