有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―百万円	433百万円
退職給付引当金	300百万円	305百万円
未払金	4百万円	5百万円
貸倒引当金	301百万円	516百万円
賞与引当金	54百万円	54百万円
債務保証損失引当金	0百万円	―百万円
投資有価証券評価損	1,139百万円	674百万円
減損損失	324百万円	324百万円
その他	152百万円	101百万円
繰延税金資産小計	2,277百万円	2,415百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―百万円	△369百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,277百万円	△1,667百万円
評価性引当額小計	△2,277百万円	△2,037百万円
繰延税金資産合計	―百万円	378百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12百万円	△23百万円
その他	△2百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△14百万円	△42百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△14百万円	336百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△142.9%
住民税均等割等		7.2%
評価性引当額		△163.4%
外国税額等		90.0%
修正申告による影響		6.4%
その他		△4.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		△175.5%

3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―百万円	―百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	△2百万円	△2百万円