有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	184,420千円	208,490千円
未払金	69,796千円	42,178千円
貸倒引当金	254,767千円	256,378千円
賞与引当金	64,524千円	63,089千円
有価証券評価額	340,681千円	508,259千円
出資金評価損	18,975千円	19,001千円
減損損失	4,422千円	4,431千円
その他	98,166千円	119,148千円
繰延税金資産小計	1,035,754千円	1,220,978千円
評価性引当額	△850,688千円	△1,124,750千円
繰延税金資産合計	185,066千円	96,228千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△42,798千円	△71,664千円
その他	△2,931千円	△2,811千円
繰延税金負債合計	△45,729千円	△74,476千円
繰延税金資産の純額	139,336千円	21,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.3%	―
住民税均等割等	5.2%	―
過年度法人税等	8.7%	―
評価性引当額	3.2%	―
外国源泉税	4.2%	―
その他	△4.5%	―
税効果適用後の 法人税等の負担率	31.2%	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,392千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―	―
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,913千円	△2,913千円
繰延税金負債合計	△2,913千円	△2,913千円
繰延税金負債の純額	△2,913千円	△2,913千円