有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―千円	59,377千円
退職給付引当金	204,821千円	207,744千円
未払金	35,809千円	33,663千円
貸倒引当金	42,044千円	122,633千円
賞与引当金	61,001千円	60,555千円
有価証券評価損	491,642千円	654,615千円
出資金評価損	17,199千円	―千円
減損損失	6,558千円	128,519千円
その他	96,336千円	103,660千円
繰延税金資産小計	955,414千円	1,370,769千円
評価性引当額	△882,469千円	△1,370,769千円
繰延税金資産合計	72,945千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△165,677千円	△97,073千円
その他	△2,549千円	△2,581千円
繰延税金負債合計	△168,227千円	△99,655千円
繰延税金負債の純額	△95,282千円	△99,655千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。また、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,507千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,347千円、法人税等調整額が159千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債合計	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債の純額	△2,641千円	△2,487千円