訂正有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	13,026千円	―千円
退職給付引当金	226,876千円	301,106千円
未払金	5,743千円	6,614千円
貸倒引当金	122,971千円	84,618千円
賞与引当金	70,687千円	61,028千円
債務保証損失引当金	3,373千円	9,738千円
関係会社事業損失引当金	57,992千円	―千円
有価証券評価損	843,349千円	841,334千円
減損損失	73,954千円	41,543千円
その他	108,978千円	165,280千円
繰延税金資産小計	1,526,953千円	1,511,265千円
評価性引当額	△1,526,953千円	△1,511,265千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△119,789千円	△106,990千円
その他	△2,864千円	△3,925千円
繰延税金負債合計	△122,654千円	△110,915千円
繰延税金負債の純額	△122,654千円	△110,915千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.43%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△12.42%
住民税均等割等	―	1.48%
評価性引当額	―	△10.87%
外国源泉税	―	5.49%
その他	―	△1.05%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	13.44%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,487千円	△2,487千円
繰延税金負債合計	△2,487千円	△2,487千円
繰延税金負債の純額	△2,487千円	△2,487千円