その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	98,582千円	248,086千円
税効果額	△29,727千円	△108,702千円
その他有価証券評価差額金	68,855千円	146,628千円
土地再評価差額金

2015/06/25 13:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,380千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,358千円、法人税等調整額が6,977千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は272千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

2015/06/25 13:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21,722千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,255千円、法人税等調整額が2,467千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は272千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

2015/06/25 13:38