固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は940,038千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。2016/06/27 16:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における工具器具備品等であります。

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#4 事業等のリスク

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 16:20

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	549千円	―千円
機械装置及び運搬具	5,563千円	5,462千円
工具、器具及び備品	251千円	2,999千円
計	6,364千円	8,462千円

2016/06/27 16:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,539千円	478,518千円
土地	―千円	175,310千円
機械装置及び運搬具	12,076千円	1,308千円
工具、器具及び備品	407千円	2,239千円
計	16,023千円	657,377千円

2016/06/27 16:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/27 16:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/27 16:20

#10 減損損失に関する注記（連結）

上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、かつ市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては零として算定しております。遊休資産の正味売却価額については重要性が乏しいため固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円減少し12,737百万円となりました。これは現金及び預金が1,764百万円、受取手形及び売掛金が542百万円、商品及び製品が617百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が169百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円減少し13,207百万円となりました。これは、有形固定資産合計が718百万円、投資有価証券が307百万円減少したことなどが主な要因となっております。

2016/06/27 16:20

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	49,459千円	50,871千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,317千円	2,172千円
見積りの変更による増加額	―	63,178千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。これにより、63,178千円を資産除去債務に加算しております。

2016/06/27 16:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 16:20