有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、かつ市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては零として算定しております。遊休資産の正味売却価額については重要性が乏しいため固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産 | 機械装置等 | ベトナム | 40,597 |
| 事業用資産 | 器具備品等 | 愛知県稲沢市等 | 7,139 |
| 事業用資産 | 器具備品等 | タイ | 2,642 |
| 遊休資産 | 土地 | 兵庫県豊岡市 | 757 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、かつ市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては零として算定しております。遊休資産の正味売却価額については重要性が乏しいため固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産等 | 器具備品、ソフトウェア等 | 愛知県稲沢市等 | 405,602 |
| 事業用資産等 | 機械装置等 | フィリピン | 219,642 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。