有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(注) 連結損益計算書においては、302百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
広島県広島市の事業用資産等については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
愛知県稲沢市及びメキシコの事業用資産等については、事業整理損として計上しており、「※6 事業整理損」に記載しております。
なお、愛知県稲沢市及び広島県広島市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
また、メキシコの事業用資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額を基準としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具 | 愛知県稲沢市 | 41百万円 |
| 建設仮勘定 | 105百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 広島県広島市 | 3百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 7百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ||
| 建物及び構築物 | メキシコ | 141百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 |
(注) 連結損益計算書においては、302百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
広島県広島市の事業用資産等については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
愛知県稲沢市及びメキシコの事業用資産等については、事業整理損として計上しており、「※6 事業整理損」に記載しております。
なお、愛知県稲沢市及び広島県広島市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
また、メキシコの事業用資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額を基準としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具 | 広島県広島市 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。