固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/24 14:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。

2019/06/24 14:42

#3 事業等のリスク

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

2019/06/24 14:42

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:42

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
その他	―百万円	0百万円
計	5百万円	5百万円

2019/06/24 14:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	71百万円	6百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
その他	57百万円	―百万円
計	130百万円	8百万円

2019/06/24 14:42

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/24 14:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/24 14:42

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	7
無形固定資産	2

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/24 14:42

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在の商社事業は、日立化成グループの「販売特約店」として拡げてまいりました国内、中華圏及びアセアンの商圏を基礎として、各お客様との商流における競争優位性を確保することを目的として、「異色性のある協力メーカーとのネットワークづくり」と「社員に対する技術その他の教育」に取組んでおります。
一方の樹脂成形事業は、家電のカテゴリにあたるOA/DI部品から自動車部品、医療機器と事業領域を拡げつつ、技術面においては、樹脂単品成形から、印刷、組立、他素材インサートとその領域を拡げてまいりました。ここ5年の間、将来の競争優位性を確保することを目的として、フィリピン、インドネシア、メキシコ等に新工場を開設するとともに、近い将来に起こり得るだろう人件費の高騰並びに、国内における人材不足を睨んだ準備として、全自動・半自動ラインの導入を進めてまいりました。しかしながら、この全自動・半自動ラインは、高度な技術の壁に阻まれ、量産の計画が遅れたことにより、国内の主たる固定資産を減損せざるを得ない結果を招きました。
今後の当社における企業価値向上への取組みは、商社事業においては、「異色性のある協力メーカーとのネットワークづくり」と「社員に対する技術その他の教育」を通じた具体的なアウトプットを積み重ねていくこと、樹脂成形事業においては、赤字が継続しているメキシコ工場の量産を軌道に乗せて黒字転換を図ること並びに、全自動・半自動ラインの導入を通じて取得したコア技術のグループ企業への横展開となります。

2019/06/24 14:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、2,323百万円(前期は1,160百万円の減少)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入により348百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により2,429百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 14:42

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	118百万円	125百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6百万円	4百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

2019/06/24 14:42

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/24 14:42

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 14:42

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:42