	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	285百万円	△161百万円
税効果額	1百万円	106百万円
その他有価証券評価差額金	136百万円	△266百万円
為替換算調整勘定

2019/06/24 14:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△106百万円	△13百万円
その他	△3百万円	△4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 14:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△129百万円	△23百万円
在外子会社の留保利益	△564百万円	△501百万円

(注)1 評価性引当額が470百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を399百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 14:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,859百万円減少し9,602百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,029百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が266百万円、為替換算調整勘定が247百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.6ポイント減少の32.0%となりました。

2019/06/24 14:42