#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円、法人税等調整額が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。
2025/06/20 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額が3百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。
2025/06/20 14:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の2期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
これに加えて、タイ(コラート)工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額(△は益)△372百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1,970百万円(前期比2.7%増)、経常利益は2,105百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円(前期比4.1%減)となり、すべての項目において、2024年5月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。
2025/06/20 14:07