有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(6) 重要事象等について
当社グループは、「4 事業等のリスク (11)重要事象等について」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善並びに財務面についても機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結していることから、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、「4 事業等のリスク (11)重要事象等について」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善並びに財務面についても機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結していることから、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないと判断しております。