有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する配当を重要政策のひとつとして位置づけており、業績に連動した配当を基本としつつ、配当性向並びに、企業力の更なる向上に必要となる内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分案を決定しています。
また、当社は期末において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
こうした方針のもと、当期の配当につきましては前期と同じ1株につき15円といたしました。また、次期につきましても、平成28年3月期の連結業績予想のとおり、これまでの活動が次期業績に貢献できることが見込まれることから、1株当たりの配当金は15円といたしました。
今後におきましては、安定した配当を継続することを前提とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に役立たせるため、内部留保資金を充実し、業績の向上に全力を傾注する所存でございます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は期末において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
こうした方針のもと、当期の配当につきましては前期と同じ1株につき15円といたしました。また、次期につきましても、平成28年3月期の連結業績予想のとおり、これまでの活動が次期業績に貢献できることが見込まれることから、1株当たりの配当金は15円といたしました。
今後におきましては、安定した配当を継続することを前提とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に役立たせるため、内部留保資金を充実し、業績の向上に全力を傾注する所存でございます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 136,627 | 15.00 |