四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
重要事象等について
当社グループは、平成27年3月期及び平成28年3月期の両期において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。このような過年度の業績の中、当第2四半期連結累計期間は、営業利益47百万円と営業黒字に転換したものの、為替相場の円高進行により、主に親子ローン残高を円貨換算した時の為替差損が営業外で発生したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失701百万円を計上するに至りました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、平成27年3月期及び平成28年3月期の両期において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。このような過年度の業績の中、当第2四半期連結累計期間は、営業利益47百万円と営業黒字に転換したものの、為替相場の円高進行により、主に親子ローン残高を円貨換算した時の為替差損が営業外で発生したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失701百万円を計上するに至りました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。