有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(11)重要事象等について
当社グループは、日本、アセアン及び北中米地域において、中長期的視点に立った事業収益基盤づくりを進めてまいりましたが、主要顧客の生産委託計画の変更による売上高の減少により、新拠点展開並びに既存工場の増床等による固定費を回収するに至らず、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上しております。
これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。