有価証券報告書-第64期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業での生産活動は活況を維持し、全体として堅調に推移しました。
このような状況の中で当社は、「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む経営をスタンスとして市場シェアの拡大に努め、横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスとして残し2拠点体制で営業基盤の拡大・強化を進めてまいりました。一方、経費の見直しや更なる業務効率の向上等コスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,125百万円(前年同期比14.6%増)の増収となりました。利益につきましては、賃金制度の見直しや業績に応じた賞与支給等により人件費が増加となり経費全体として前年を上回りましたが、営業利益92百万円(前年同期比127.1%増)、経常利益146百万円(前年同期比60.9%増)の増益となりました。
特別利益での投資有価証券売却益が13百万円発生しましたが、前年同期と比べ71百万円の減少となったため当期純利益は92百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、当事業年度末に319百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、130百万円(前年同期は199百万円の取得)となりました。主な要因は、税引前当期純利益153百万円、仕入債務の増加額380百万円等が資金取得要因となりましたが、一方で、売上債権の増加550百万円、たな卸資産の増加76百万円及び法人税等の支払額100百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前年同期比233.2%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入328百万円等が資金取得要因となりましたが、一方で、投資有価証券の取得による支出416百万円等の使用があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、59百万円(前年同期比62.1%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額46百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出13百万円となりました。