建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
2.建物の金額には建物付属設備を含んでおります。
3.原町営業所については、東日本大震災の影響により最寄りの営業所において当該拠点機能を補完しております。

2014/06/20 10:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年2014/06/20 10:22

#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)		当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
建物(解体費用含む)		12,170千円		-千円
工具、器具及び備品		-		15

2014/06/20 10:22

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)

場所	用途	種類	減損損失
岩手県北上市	営業所	土地及び建物	10,107千円

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単独でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,107千円を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/20 10:22