法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたします。
この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に対応する影響は軽微であります。

2014/06/20 10:22