有価証券報告書-第60期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,068千円		10,526千円
未払社会保険料	1,638		2,091
未払事業税	995		3,549
退職給付引当金	11,339		4,869
役員退職慰労引当金	19,682		21,877
投資有価証券評価損	17,602		15,498
減損損失	22,914		13,905
貸倒引当金	9,916		713
その他	11,595		6,364
繰延税金資産小計	102,752		79,395
評価性引当額	△85,839		△50,363
繰延税金資産合計	16,913		29,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,433		△40,758
固定資産圧縮積立金	△16,098		△14,513
繰延税金負債合計	△28,532		△55,272
繰延税金資産(負債)の純額	△11,619		△26,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.0
住民税均等割	6.4		6.2
評価性引当額の減少	△44.3		△25.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		22.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税の課税期間が1年間前倒しで廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたします。
この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に対応する影響は軽微であります。