有価証券報告書-第65期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,533千円		7,038千円
未払社会保険料	3,363		1,456
役員退職慰労引当金	17,411		13,984
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	11,583		11,359
貸倒引当金	3,587		2,961
その他	9,274		9,737
繰延税金資産小計	58,773		49,557
評価性引当額	△43,435		△36,704
繰延税金資産合計	15,338		12,852
繰延税金負債
前払年金費用	△4,677		△2,449
その他有価証券評価差額金	△107,029		△75,709
固定資産圧縮積立金	△8,497		△7,673
繰延税金負債合計	△120,204		△85,832
繰延税金資産(負債)の純額	△104,866		△72,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	5.2		5.7
所得拡大税制による税額控除	△2.8		-
法人税等還付税額	-		△1.3
評価性引当額の増減	1.3		△4.5
その他	0.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		32.0