有価証券報告書-第68期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,968千円		7,711千円
未払社会保険料	680		1,965
未払事業税	3,197		4,224
役員退職慰労引当金	17,503		19,155
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	27,238		26,821
貸倒引当金	3,482		2,779
その他	6,271		6,328
繰延税金資産小計	64,362		72,007
評価性引当額	△55,245		△57,078
繰延税金資産合計	9,116		14,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,439		△42,202
固定資産圧縮積立金	△7,746		△7,377
繰延税金負債合計	△69,185		△49,580
繰延税金資産(負債)の純額	△60,069		△34,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△0.9
住民税均等割	187.5		8.8
評価性引当額の増減	343.5		1.9
その他	18.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	570.1		45.0