有価証券報告書-第72期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,936千円		6,058千円
未払社会保険料	2,105		1,785
未払事業税	2,716		4,241
役員退職慰労引当金	25,367		23,152
投資有価証券評価損	8,450		8,714
減損損失	25,831		26,295
貸倒引当金	2,787		2,896
その他	12,436		13,999
繰延税金資産小計	85,631		87,145
評価性引当額	△65,682		△64,410
繰延税金資産合計	19,949		22,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,392		△188,618
固定資産圧縮積立金	△6,477		△6,416
繰延税金負債合計	△134,869		△195,035
繰延税金資産(負債)の純額	△114,919		△172,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割	6.2		4.6
評価性引当額の増減	△3.0		△0.6
税率変更差異	-		0.1
その他	1.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		35.5

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、防衛法人特別税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。