有価証券報告書-第72期(2025/03/21-2026/03/20)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。
(2) 経営戦略
経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。
モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年3月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。
(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属する機械工具業界においては、自動車のEV化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・EV化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、AI・IoTなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、SDGsなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について
当社は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日(2026年3月19日)時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年3月21日付で東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されておりました。
当社が提出した2026年3月20日時点の「株券等の分布状況表」(2026年4月中に提出済)に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年5月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年9月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。
当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年3月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。
今後につきましては、2026年9月21日の東京証券取引所の上場廃止(売買最終日は2026年9月18日)までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード(9914)についても変更はございません。