有価証券報告書-第61期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,526千円		5,980千円
未払社会保険料	2,091		793
未払事業税	3,549		679
退職給付引当金	4,869		-
役員退職慰労引当金	21,877		17,452
投資有価証券評価損	15,498		15,498
減損損失	13,905		13,294
貸倒引当金	713		2,391
その他	6,364		6,177
繰延税金資産小計	79,395		62,267
評価性引当額	△50,363		△52,591
繰延税金資産合計	29,031		9,676
繰延税金負債
前払年金費用	-		△4,310
その他有価証券評価差額金	△40,758		△93,158
固定資産圧縮積立金	△14,513		△13,225
繰延税金負債合計	△55,272		△110,693
繰延税金資産(負債)の純額	△26,240		△101,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割	6.2		5.1
評価性引当額の減少	△25.6		1.1
過年度法人税等	-		1.5
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		50.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は9,597千円減少、その他有価証券評価差額金は8,176千円増加、法人税等調整額が1,420千円減少します。