有価証券報告書-第63期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,924千円		7,238千円
未払社会保険料	1,238		1,721
未払事業税	1,151		5,589
役員退職慰労引当金	17,571		15,544
投資有価証券評価損	3,188		3,020
減損損失	12,533		11,838
貸倒引当金	2,568		2,818
その他	5,616		10,369
繰延税金資産小計	49,792		58,141
評価性引当額	△39,256		△41,179
繰延税金資産合計	10,535		16,961
繰延税金負債
前払年金費用	△1,952		△3,005
その他有価証券評価差額金	△52,348		△88,439
固定資産圧縮積立金	△11,155		△9,818
繰延税金負債合計	△65,455		△101,262
繰延税金資産(負債)の純額	△54,920		△84,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.4
住民税均等割	9.1		4.4
所得拡大税制による税額控除	-		△1.0
評価性引当額の増減	△11.6		2.7
税率変更差異	△3.0		△1.4
その他	△0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年3月21日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.8%に変更され、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は5,617千円減少、その他有価証券評価差額金が4,913千円増加、法人税等調整額(貸方)が704千円増加しております。