有価証券報告書-第67期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月20日)		当事業年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,253千円		2,968千円
未払社会保険料	1,172		680
未払事業税	3,716		3,197
役員退職慰労引当金	15,789		17,503
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	13,943		27,238
貸倒引当金	3,358		3,482
その他有価証券評価差額金	17,659		-
その他	5,181		6,271
繰延税金資産小計	68,095		64,362
評価性引当額(注)	△39,695		△55,245
繰延税金資産合計	28,400		9,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△61,439
固定資産圧縮積立金	△7,200		△7,746
繰延税金負債合計	△7,200		△69,185
繰延税金資産(負債)の純額	21,199		△60,069

(注)評価性引当額が15,550千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月20日)		当事業年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△15.4
住民税均等割	6.1		187.5
評価性引当額の増減	2.5		343.5
その他	0.1		18.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		570.1