有価証券報告書-第64期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,238千円		10,533千円
未払社会保険料	1,721		3,363
役員退職慰労引当金	15,544		17,411
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	11,838		11,583
貸倒引当金	2,818		3,587
その他	15,958		9,274
繰延税金資産小計	58,141		58,773
評価性引当額	△41,179		△43,435
繰延税金資産合計	16,961		15,338
繰延税金負債
前払年金費用	△3,005		△4,677
その他有価証券評価差額金	△88,439		△107,029
固定資産圧縮積立金	△9,818		△8,497
繰延税金負債合計	△101,262		△120,204
繰延税金資産(負債)の純額	△84,301		△104,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	4.4		5.2
所得拡大税制による税額控除	△1.0		△2.8
評価性引当額の増減	2.7		1.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		39.7