有価証券報告書-第71期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,904千円		5,936千円
未払社会保険料	2,778		2,105
未払事業税	5,000		2,716
役員退職慰労引当金	23,194		25,367
投資有価証券評価損	8,450		8,450
減損損失	26,137		25,831
貸倒引当金	2,727		2,787
その他	10,596		12,436
繰延税金資産小計	87,789		85,631
評価性引当額	△69,976		△65,682
繰延税金資産合計	17,813		19,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,695		△128,392
固定資産圧縮積立金	△6,749		△6,477
繰延税金負債合計	△115,444		△134,869
繰延税金資産(負債)の純額	△97,631		△114,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
住民税均等割	4.8		6.2
賃上げ促進税制による税額控除	△1.2		-
評価性引当額の増減	1.3		△3.0
その他	△0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		39.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、防衛法人特別税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。