有価証券報告書-第69期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,711千円		5,110千円
未払社会保険料	1,965		1,900
未払事業税	4,224		3,315
役員退職慰労引当金	19,155		21,052
投資有価証券評価損	3,020		8,450
減損損失	26,821		26,467
貸倒引当金	2,779		2,687
その他	6,328		9,856
繰延税金資産小計	72,007		78,841
評価性引当額	△57,078		△67,599
繰延税金資産合計	14,928		11,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,202		△27,335
固定資産圧縮積立金	△7,377		△7,047
繰延税金負債合計	△49,580		△34,383
繰延税金資産(負債)の純額	△34,651		△23,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.0
住民税均等割	8.8		10.2
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.6
評価性引当額の増減	1.9		12.1
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		54.3