法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は9,597千円減少、その他有価証券評価差額金は8,176千円増加、法人税等調整額が1,420千円減少します。

2015/06/22 9:42