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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/06/22 9:42

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、木村大輔氏及び田村剛氏であり、それぞれの継続監査年数は木村大輔氏が4年、田村剛氏が1年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
なお、同監査法人との間には、特別な利害関係はなく諸規則に則り適正に実施されております。

2015/06/22 9:42

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
機械	237
工具	41,043
産機	51,517
伝導機器	58,227
その他	2,203
合計	153,229

2015/06/22 9:42

#4 事業等のリスク

(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

2015/06/22 9:42

#5 対処すべき課題（連結）

商品戦略の推進2015/06/22 9:42

#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成14年4月	八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
平成15年4月	海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
平成16年4月	営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,680,000	4,680,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	4,680,000	4,680,000	-	-

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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