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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/20 11:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 今江光彦氏及び指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤義典氏であり、それぞれの継続監査年数は今江光彦氏が3年、宮澤義典氏が1年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
なお、同監査法人との間には、特別な利害関係はなく諸規則に則り適正に実施されております。

2019/06/20 11:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
機械	2,664
工具	100,026
産機	111,645
伝導機器	68,883
その他	4,366
合計	287,585

2019/06/20 11:01

#4 事業等のリスク

③ 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

2019/06/20 11:01

#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
2002年4月	八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年4月	海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年4月	営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	2,340,000	2,340,000	-	-

(注)1.2018年6月19日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。
2.2018年6月19日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年9月21日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2019/06/20 11:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

2019/06/20 11:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、5,047百万円となり前事業年度末に比べ、197百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権38百万円、売掛金32百万円、商品が33百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が170百万円の減少となりました。また、投資等では投資有価証券の一部売却と時価の下落による含み益の減少等により141百万円減少しました。
(負債)

2019/06/20 11:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/20 11:01

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/20 11:01