固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/18 13:48

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2021/06/18 13:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年2021/06/18 13:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/18 13:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/18 13:48

#6 減損損失に関する注記

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,286千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,909千円、構築物13千円、工具、器具及び備品20千円、リース資産342千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当事業年度(自2020年3月21日 至2021年3月20日)

2021/06/18 13:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月20日)		当事業年度(2021年3月20日)
その他有価証券評価差額金	-		△61,439
固定資産圧縮積立金	△7,200		△7,746
繰延税金負債合計	△7,200		△69,185

(注)評価性引当額が15,550千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/18 13:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費におきましては、時間外賃金の抑制、出張の自粛、展示会や各種イベントの中止等により、前年同期比12.3%減となりました。しかしながら、売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失54百万円(前年同期は営業利益17百万円)、経常損失7百万円(前年同期は経常利益72百万円)となりました。
特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益60百万円を計上しました。一方、特別損失には減損会計における固定資産の減損損失45百万円を計上しました。
これらの結果、当期純損失は21百万円(前年同期は当期純利益81百万円)となりました。

2021/06/18 13:48

#9 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の影響を受けております。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、外部情報等を踏まえ、2022年3月期中に当該影響は徐々に収束していくものとの仮定を置いた場合、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 13:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/18 13:48