固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/07/25 11:10

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2022/07/25 11:10

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/07/25 11:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/07/25 11:10

#5 減損損失に関する注記

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる3営業所の資産及び帳簿価額に対する市場価格が下落した遊休資産である保養所用地について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,203千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当事業年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)

2022/07/25 11:10

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月20日)		当事業年度(2022年3月20日)
その他有価証券評価差額金	△61,439		△42,202
固定資産圧縮積立金	△7,746		△7,377
繰延税金負債合計	△69,185		△49,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/25 11:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

2022/07/25 11:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/25 11:10