商品

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

株式会社植松商会は、地球環境の問題は人類共通の課題であることを認識し、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組みます。
基本方針としては、「環境への取り組み」「関連諸法規の順守」「循環型社会への対応」「環境配慮商品の販売」「周知と公開」の5項目としております。役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。
また、2022年に社内の若手スタッフを中心に「SDGs委員会」を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くの皆様から多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてまいりました。基本方針を「私たちは地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき6つの重要課題を掲げ、2023年4月にSDGsを宣言しました。その重要課題に対する具体的な活動計画・施策の審議などを行っております。それらの取り組みは経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

2025/06/20 9:21

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
機械	999
工具	83,298
産機	152,616
伝導機器	60,181
その他	4,118
合計	301,214

2025/06/20 9:21

#3 事業等のリスク

(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

2025/06/20 9:21

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/20 9:21

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱椿本チエイン	207,901	66,410	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	有
	412,059	339,356
㈱山善	152,100	146,809	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	有
	210,353	198,485

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱やまびこ	27,384	26,620	商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	70,405	50,391
㈱日伝	20,800	20,800	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。	有
	65,624	57,699
NTN㈱	78,827	72,044	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	20,384	22,837
㈱ソディック	21,431	20,279	商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	18,730	14,945
オーエスジー㈱	9,781	9,111	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	16,837	19,551
トラスコ中山㈱	7,800	7,800	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。	無
	15,857	19,047
ダイジェット工業㈱	16,973	15,065	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	12,288	12,986
㈱NaITO	95,963	89,665	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	12,187	12,553

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
TOYO TIRE㈱	2,315	2,075	商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。(注2)	無
	6,309	5,828
4,691	3,830
㈱ミスミ	708	708	商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。	無
	1,872	1,567
1,750	1,770
㈱エルアイイーエイチ	900	900	商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。	無
	43	40

(注)1.「定量的な保有効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。
2.当該法人の取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加しております。

2025/06/20 9:21

#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
2002年4月	八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年4月	海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年4月	営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

2025/06/20 9:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	2,340,000	2,340,000	-	-

2025/06/20 9:21

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

2025/06/20 9:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度における売上高は6,306百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
取扱商品別には、「機械」は、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ大幅に減少し377百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
「工具」は、機械の減少に伴い切削工具等が減少となり、1,419百万円(前年同期比14.1%減)となりました。「伝導機器」は697百万円(前年同期比0.2%減)となりました。「その他」は581百万円(前年同期比9.5%減)となりました。唯一「産機」が3,229百万円(前年同期比2.6%増)で増加となりました。

2025/06/20 9:21

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・商品等の販売に係る収益
当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,409,688千円であります。

2025/06/20 9:21

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/06/20 9:21