有価証券報告書-第66期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。
(2) 経営戦略
経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。
(4) 経営環境
今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の広がりや収束が国内外の社会・経済活動の停滞や景気の先行きを左右するほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが先行きに対する懸念材料となっており、2020年3月期とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
当社が属する機械工具業界においても、主要取引先である自動車関連、半導体関連の製造業における新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞等、当社業績への影響が懸念されます。
さらに、当社の事業基盤は東北地方に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が問題となっており、中長期的な需要減少が想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。上記「(4)経営環境」に記載の状況のもと当社は、今年5月に創業70周年を迎えることが出来ました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。ここからは創業100年、永遠企業への土台創りとして、あらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることができる強靭な企業体質の構築の実現を目指し、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
①新型コロナウイルスへの対応
従業員及び関係者の健康・安全を守ることを最優先として、勤務形態、通勤方法等の見直し、感染予防対策、発生時の対応等について「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」として周知徹底し、感染リスクの低減及び事業活動の継続に取組んでおります。なお、新型コロナウイルスの終息時期の見通しは不透明であり、業績への影響が拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ、対応等を検討してまいります。
②人材の確保と育成
人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないものと考えております。社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、個々の能力を最大限に引き出せる職場環境の整備や教育・研修制度の整備を進めてまいります。
③利益体質の強化
今後予想される厳しい経営環境の中で勝ち残るためには、強みを追求し付加価値を高めて利益率の改善に努め、部門の採算管理、収益構造の見直し、無駄の排除など労働生産性を高めるための施策について積極的に取組んでまいります。
④企業価値の向上
社会的に必要とされる企業が本当に価値のある企業ととらえており、上場企業としてのガバナンス強化、社会貢献活動、各種IR活動の展開に積極的に取組んでおります。近年、事業を取り巻く変化は速く、災害や景気変動の様々なリスクに立ち向かう中で、企業として強くなることが求められており、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。