有価証券報告書-第66期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続するものの、一方で長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まりを見せており、今後留意が必要な状況となっております。
当機械工具業界におきましては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,477百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
利益については、人件費の上昇や、期末での株式市場の乱高下による年金資産残高の減少による負担増など経費増加の要因もありましたが、広告宣伝費や運搬費等のコスト削減効果から販売費及び一般管理費は前年同期比0.3%の減少となり、営業利益17百万円(前年同期比77.9%減)、経常利益72百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。特別損失として、固定資産の減損損失9百万円と台風19号の災害による損失2百万円を計上したこと等により、当期純利益は81百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ165百万円増加して、313百万円となりました。
当事業期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は242百万円(前年同期は106百万円の使用)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額248百万円、法人税等の支払額40百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前当期純利益139百万円の計上と売上債権の減少額378百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18百万円(前年同期は21百万円の取得)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入835百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出881百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は58百万円(前年同期比32.1%減)となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績

区分	第66期 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	前期比(%)
機械(千円)	446,386	67.4
工具(千円)	1,461,862	93.8
産機(千円)	2,503,528	84.4
伝導機器(千円)	515,845	90.6
その他(千円)	602,970	130.8
計(千円)	5,530,594	88.9

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績

区分	第66期 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	前期比(%)
機械(千円)	508,516	68.7
工具(千円)	1,653,582	93.6
産機(千円)	3,026,737	91.0
伝導機器(千円)	591,955	89.9
その他(千円)	696,367	104.4
合計(千円)	6,477,157	90.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
a. 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
c. 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当事業年度末の総資産は、4,555百万円となり前事業年度末に比べ、479百万円減少しました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が165百万円の増加となりましたが、一方で、売掛金259百万円、受取手形81百万円、電子記録債権37百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では投資有価証券が含み損の増加等により207百万円の減少となりました。
(負債)
負債合計は、1,780百万円となり前事業年度末に比べ、299百万円減少しました。この主な要因は、流動負債で電子記録債務133百万円、支払手形76百万円、買掛金38百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が72百万円減少となりました。
(純資産)
純資産は、2,775百万円となり前事業年度末に比べ、179百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は前期末配当金の支払45百万円と当期純利益の計上81百万円により35百万円の増加となりましたが、その他有価証券評価差額金が215百万円の減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は60.9%となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しております。
2) 経営成績
当事業年度における売上高は6,477百万円(前年同期比9.5%減)となり前年同期と比べ679百万円の減収となりました。主な要因としては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。取扱商品別の売上高を見ますと、設備関連の「機械」は508百万円(前年同期比31.3%減)、「伝導機器」591百万円(前年同期比10.1%減)、「産機」3,026百万円(前年同期比9.0%減)、消耗品となる「工具」1,653百万円(前年同期比6.4%減)、「その他」696百万円(前年同期比4.4%増)となり、その他以外の分類全てが減少となりました。
営業利益については、売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント上昇し14.0%となりました。また、販売費及び一般管理費は、中途採用者の増加及び定年退職者の増加による人件費の増加、修繕費等の増加要因がありましたものの、業務の効率化等による時間外手当の削減や運搬費、広告宣伝費等の削減により、経費合計は889百万円(前年同期比0.3%減)となり前事業年度と比べ2百万円の削減となりましたが、売上の減少による粗利益の減少が大きく、営業利益は17百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
経常利益は、営業外収益が63百万円で前事業年度と比べ3百万円減少しました。主なものは、仕入割引が減少しました。営業外費用は9百万円となり前事業年度に比べ1百万円の減少となりまして、経常利益72百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。
特別損失には、固定資産の減損損失9百万円、台風19号の災害による損失2百万円を計上しております。
以上の結果、税引前当期純利益139百万円(前年同期比6.8%減)となり、法人税等合計が57百万円(前年同期比21.0%増)で、当期純利益は81百万円(前年同期比19.9%減)前年同期と比べ20百万円の減益となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
d. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、現状においては具体的な指標の設定はございませんが、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
当事業年度における売上総利益率は14.0%で前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。また、営業利益、経常利益については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。