有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△2,737,107
②年金資産	1,070,581
③未積立退職給付債務(①+②)	△1,666,525
④未認識数理計算上の差異	419,951
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	△153,581
⑥退職給付引当金(③+④+⑤)	△1,400,156

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	124,166
②利息費用	38,195
③期待運用収益	△9,170
④数理計算上の差異の費用処理額	87,662
⑤過去勤務債務の費用処理額	△28,149
⑥確定拠出年金への掛金支払額	30,537
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	243,241

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.2%
③ 期待運用収益率
1.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間の年数による定額法により費用処理しております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,737,107千円
会計方針の変更による累積的影響額	△335,334千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,401,772千円
勤務費用	148,934千円
利息費用	23,982千円
数理計算上の差異の発生額	△61,155千円
退職給付の支払額	△158,924千円
過去勤務費用の発生額	△62,712千円
退職給付債務の期末残高	2,291,897千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,070,581千円
期待運用収益	10,705千円
数理計算上の差異の発生額	130,911千円
事業主からの拠出額	108,766千円
退職給付の支払額	△97,530千円
年金資産の期末残高	1,223,434千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,477,787千円
年金資産	△1,223,434千円
	254,353千円
非積立型制度の退職給付債務	814,109千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068,463千円
退職給付に係る負債	1,068,463千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068,463千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	148,934千円
利息費用	23,982千円
期待運用収益	△10,705千円
数理計算上の差異の費用処理額	81,752千円
過去勤務費用の費用処理額	△32,973千円
確定給付制度に係る退職給付費用	210,990千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	29,739千円
数理計算上の差異	273,819千円
合計	303,558千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	183,320千円
未認識数理計算上の差異	△146,132千円
合計	37,188千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21%
株式	46%
共同運用資産	16%
保険資産(一般勘定)	15%
その他	2%
合計	100%

(注) 共同運用資産(生命保険特別勘定)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券 38%、株式55%、その他7%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,467千円であります。