有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	500,257千円	―
退職給付に係る負債	―	387,055千円
未払賞与	156,416	171,831
役員退職慰労引当金	5,406	2,125
未払事業税	16,083	57,305
減損損失	252,357	252,357
連結子会社繰越欠損金	360,621	319,223
その他	335,451	357,461
繰延税金資産小計	1,626,595	1,547,361
評価性引当額	△350,888	△354,299
繰延税金資産合計	1,275,706	1,193,061
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,497	△7,867
資産除去債務	△5,665	△8,819
繰延税金負債合計	△10,163	△16,687
繰延税金資産の純額	1,265,543	1,176,373

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
評価性引当金	△15.0	0.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1	0.6
住民税均等割等	1.1	0.7
在外子会社との税率差異	0.2	0.2
試験研究費税額控除	△0.4	△0.6
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	0.9
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.6	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.81%から35.43%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,120千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,120千円増加しております。