- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社の建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
2026/06/22 14:07- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 14:07 - #3 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (除却損)建物及び構築物 | 4,639千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 507 | - |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 「建物」の「当期増加額」は主に名古屋支店の店舗・事業所及び不動産賃貸用住居11戸の取得によるものであります。
「土地」の「当期増加額」は名古屋支店の店舗・事業所及び不動産賃貸用住居11戸の取得によるものであります。
2026/06/22 14:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産の減少(前期比11億14百万円減)は、現金及び預金4億49百万円、受取手形及び売掛金6億85百万円の減少が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比9億18百万円増)は、建設仮勘定12億円が減少しましたが、建物及び構築物8億9百万円、土地5億72百万円、投資有価証券6億36百万円の増加が主な要因となっております。
[負債]
2026/06/22 14:07- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(609,133千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,648千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2026/06/22 14:07- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/22 14:07- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/22 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
