建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 9:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(除却損)建物及び構築物	1,209	千円	40	千円
機械装置及び運搬具	264		-

2022/06/30 9:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナ禍もあり当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいりました。当社内で新しい取り組みを進めると同時に、M&Aによる成長機会についても引き続き検討をしてまいります。具体的には、紙販売に近い領域になりますが、手元資金の水準を見ながら、当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、積極的に検討しながら、事業基盤を拡充してまいります。
2021年3月期より新たにセグメント化した不動産賃貸業においては、2022年4月に名古屋の遊休不動産の収益化に向けて、当社が保有する土地を等価交換方式で譲渡しました。当該土地については、譲渡先がその隣接地も含めて今後建物を新築し、当社が当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得するスキームとなっています。不動産賃貸業においては、引き続き大阪の遊休不動産の収益化や、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図ってまいります。
③ESG経営の強化

2022/06/30 9:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年

2022/06/30 9:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置 7～12年

2022/06/30 9:02

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

※ 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。
※ 譲渡先は、当該土地及びその隣接地を敷地として建物を新築し、当社は当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得するスキームとなっております。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス・賃貸用住宅の譲受代金の支払に関しては、譲受代金の支払の一部を除いて相殺しております。
(3) 譲渡先の概要

2022/06/30 9:02