投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億3382万
- 2009年3月31日 +4.4%
- 14億9692万
- 2010年3月31日 +22.51%
- 18億3392万
- 2011年3月31日 -11.4%
- 16億2477万
- 2012年3月31日 -5.34%
- 15億3801万
- 2013年3月31日 +9.69%
- 16億8706万
- 2014年3月31日 +6.76%
- 18億107万
- 2015年3月31日 +8.03%
- 19億4578万
- 2016年3月31日 +2.44%
- 19億9333万
- 2017年3月31日 +17.03%
- 23億3273万
- 2018年3月31日 +7.76%
- 25億1373万
- 2019年3月31日 +0.01%
- 25億1405万
- 2020年3月31日 -5.62%
- 23億7277万
- 2021年3月31日 +6.66%
- 25億3085万
- 2022年3月31日 -10.39%
- 22億6790万
- 2023年3月31日 +7.54%
- 24億3888万
- 2024年3月31日 +35.16%
- 32億9636万
個別
- 2008年3月31日
- 14億3382万
- 2009年3月31日 +4.4%
- 14億9692万
- 2010年3月31日 +22.51%
- 18億3392万
- 2011年3月31日 -11.4%
- 16億2477万
- 2012年3月31日 -5.34%
- 15億3801万
- 2013年3月31日 +9.69%
- 16億8706万
- 2014年3月31日 +6.76%
- 18億107万
- 2015年3月31日 +8.03%
- 19億4578万
- 2016年3月31日 +2.44%
- 19億9333万
- 2017年3月31日 +17.03%
- 23億3273万
- 2018年3月31日 +7.76%
- 25億1373万
- 2019年3月31日 +0.01%
- 25億1405万
- 2020年3月31日 -5.62%
- 23億7277万
- 2021年3月31日 +6.66%
- 25億3085万
- 2022年3月31日 -10.39%
- 22億6790万
- 2023年3月31日 +7.54%
- 24億3888万
- 2024年3月31日 +35.16%
- 32億9636万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 長期未払金 18,472 1,338 投資有価証券評価損 108,892 108,892 ゴルフ会員権評価損 7,327 7,327
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 長期未払金 18,472 1,338 投資有価証券評価損 108,892 108,892 資産除去債務 21,558 21,927
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の増加(前期比2億78百万円増)は、現金及び預金2億33百万円が減少しましたが、受取手形及び売掛金86百万円の増加、電子記録債権4億54百万円の増加が主な要因となっております。2024/06/27 9:59
固定資産の増加(前期比9億90百万円増)は、リース資産の増加1億89百万円、投資有価証券の増加8億57百万円が主な要因となっております。
[負債] - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。2024/06/27 9:59
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。