賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億6438万
- 2009年3月31日 -3.33%
- 1億5891万
- 2010年3月31日 -5.57%
- 1億5005万
- 2011年3月31日 -16.43%
- 1億2540万
- 2012年3月31日 -27.92%
- 9039万
- 2013年3月31日 +16.48%
- 1億529万
- 2014年3月31日 +35.4%
- 1億4256万
- 2015年3月31日 -14.98%
- 1億2121万
- 2016年3月31日 +1.98%
- 1億2361万
- 2017年3月31日 -42.48%
- 7110万
- 2018年3月31日 +37.92%
- 9806万
- 2019年3月31日 +21.22%
- 1億1887万
- 2020年3月31日 -47.24%
- 6271万
- 2021年3月31日 -33.35%
- 4179万
- 2022年3月31日 +130.47%
- 9633万
- 2023年3月31日 +41.28%
- 1億3610万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3722万
- 2009年3月31日 -1.16%
- 1億3563万
- 2010年3月31日 -7.64%
- 1億2527万
- 2011年3月31日 -19.05%
- 1億140万
- 2012年3月31日 -27.9%
- 7311万
- 2013年3月31日 +20.94%
- 8842万
- 2014年3月31日 +41.41%
- 1億2503万
- 2015年3月31日 -18.94%
- 1億135万
- 2016年3月31日 +2.9%
- 1億429万
- 2017年3月31日 -43.52%
- 5890万
- 2018年3月31日 +40.84%
- 8295万
- 2019年3月31日 +19.4%
- 9905万
- 2020年3月31日 -49%
- 5051万
- 2021年3月31日 -35.02%
- 3282万
- 2022年3月31日 +163.85%
- 8660万
- 2023年3月31日 +46.26%
- 1億2666万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:04
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与 57,990 59,776 賞与引当金繰入額 95,797 135,638 退職給付費用 86,084 83,284 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 9:04
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,502千円 38,761千円 未払事業税 8,392 11,718
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 27,298千円 39,832千円 商品評価損 34,255 32,336
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、81億55百万円(前期比9億19百万円増)となりました。2023/06/30 9:04
流動負債の増加(前期比7億18百万円増)は、支払手形及び買掛金の増加2億87百万円、短期借入金の増加2億45百万円、未払法人税等の増加51百万円、賞与引当金の増加39百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加(前期比2億円増)は、繰延税金負債の増加2億34百万円が主な要因となっております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯 蔵 品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/30 9:04