9929 平和紙業

9929
2026/06/29
時価
46億円
PER 予
27.57倍
2010年以降
赤字-69.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.33-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
1.51%
ROA 予
0.87%
資料
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平和紙業(9929)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6438万
2009年3月31日 -3.33%
1億5891万
2010年3月31日 -5.57%
1億5005万
2011年3月31日 -16.43%
1億2540万
2012年3月31日 -27.92%
9039万
2013年3月31日 +16.48%
1億529万
2014年3月31日 +35.4%
1億4256万
2015年3月31日 -14.98%
1億2121万
2016年3月31日 +1.98%
1億2361万
2017年3月31日 -42.48%
7110万
2018年3月31日 +37.92%
9806万
2019年3月31日 +21.22%
1億1887万
2020年3月31日 -47.24%
6271万
2021年3月31日 -33.35%
4179万
2022年3月31日 +130.47%
9633万
2023年3月31日 +41.28%
1億3610万
2024年3月31日 +9.65%
1億4923万
2025年3月31日 -7.49%
1億3805万
2026年3月31日 -8.81%
1億2588万

個別

2008年3月31日
1億3722万
2009年3月31日 -1.16%
1億3563万
2010年3月31日 -7.64%
1億2527万
2011年3月31日 -19.05%
1億140万
2012年3月31日 -27.9%
7311万
2013年3月31日 +20.94%
8842万
2014年3月31日 +41.41%
1億2503万
2015年3月31日 -18.94%
1億135万
2016年3月31日 +2.9%
1億429万
2017年3月31日 -43.52%
5890万
2018年3月31日 +40.84%
8295万
2019年3月31日 +19.4%
9905万
2020年3月31日 -49%
5051万
2021年3月31日 -35.02%
3282万
2022年3月31日 +163.85%
8660万
2023年3月31日 +46.26%
1億2666万
2024年3月31日 +8.75%
1億3774万
2025年3月31日 -14.18%
1億1821万
2026年3月31日 -7.32%
1億956万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与70,92277,624
賞与引当金繰入額136,073124,412
退職給付費用87,77387,424
2026/06/22 14:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
2026/06/22 14:07
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金36,174千円34,513千円
未払事業税6,8017,692
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 14:07
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金37,551千円36,170千円
商品評価損48,08646,816
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 14:07
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/22 14:07

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