資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。
以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。2014/06/27 10:23

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。

2014/06/27 10:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 10:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 10:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 10:23

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 10:23

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産残高に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。2014/06/27 10:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 10:23

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	33,601千円		44,515千円
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	107,056		90,703
繰延税金負債合計	△46,148		△51,144
繰延税金資産の純額	231,767		196,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:23

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	34,817千円		46,124千円
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	107,056		-
繰延税金負債との相殺	△46,148		△51,144
繰延税金資産の純額	249,555		190,798
固定資産圧縮積立金	△7,179		△6,815
繰延税金負債合計	△46,603		△52,503
繰延税金資産との相殺	46,148		51,144
繰延税金負債の純額	△455		△1,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:23

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:23

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
<資産>資産合計は、169億18百万円(前期比1億30百万円減)となりました。
流動資産の減少(前期比77百万円減)は、現金及び預金2億57百万円、商品1億82百万円が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少5億38百万円が主な要因となっております。

2014/06/27 10:23

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯 蔵 品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 10:23

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	708,594	千円
年金資産	△424,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,907

退職給付に係る負債	283,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,907

(3)退職給付費用

2014/06/27 10:23

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 10:23

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 10:23

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。2014/06/27 10:23

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/27 10:23

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	765.53円	783.89円
1株当たり当期純利益金額又は1株当 たり当期純損失金額(△)	△18.89円	22.13円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 10:23