退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	90,703		69,432
長期未払金	28,824		26,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 11:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少(前期比1億2百万円減)は、支払手形及び買掛金が1億19百万円増加しましたが、短期借入金の減少1億61百万円、未払法人税等の減少1億4百万円が主な要因となっております。
固定負債の減少(前期比84百万円減)は、関係会社整理損失引当金の減少20百万円、退職給付に係る負債の減少41百万円、資産除去債務の減少18百万円が主な要因となっております。
<純資産>純資産合計は、80億37百万円(前期比3億3百万円増)となりました。

2015/06/29 11:57

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 11:57

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当社と国内連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」、「大阪紙商厚生年金基金」、「中部紙商厚生年金基金」については、「東京紙商厚生年金基金」が平成26年11月20日に、「大阪紙商厚生年金基金」が平成27年1月30日に解散しております。「中部紙商厚生年金基金」も代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2015/06/29 11:57