有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当社と国内連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」、「大阪紙商厚生年金基金」、「中部紙商厚生年金基金」については、「東京紙商厚生年金基金」が平成26年11月20日に、「大阪紙商厚生年金基金」が平成27年1月30日に解散しております。「中部紙商厚生年金基金」も代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331,638	千円	283,907	千円
退職給付費用	76,777		61,345
退職給付の支払額	△33,492		△9,230
制度への拠出額	△91,017		△93,187
退職給付に係る負債の期末残高	283,907		242,834

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	708,594	千円	758,448	千円
年金資産	△424,686		△515,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,907		242,834

退職給付に係る負債	283,907	千円	242,834	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,907		242,834

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度76,777千円

当連結会計年度61,345千円

3.要拠出額を例外処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(平成25年3月31日現在)	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金	中部紙商厚生年金基金
年金資産の額(千円)	54,395,457	24,598,000	16,945,241
年金財政計算上の給付 債務の額(千円)	75,195,869	26,153,000	19,680,966
差引額(千円)	△20,800,411	△1,555,000	△2,735,724

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(平成26年3月31日現在)	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金	中部紙商厚生年金基金
年金資産の額(千円)	-	-	17,958,908
年金財政計算上の数理債務の額と最低 責任準備金の額との合計額(千円)(注)	-	-	19,783,156
差引額(千円)	-	-	△1,824,247

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
東京紙商厚生年金基金	1.06%	-%
大阪紙商厚生年金基金	1.80%	-%
中部紙商厚生年金基金	1.85%	1.86%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度東京紙商厚生年金基金15,878,326千円、中部紙商厚生年金基金3,397,469千円、当連結会計年度中部紙商厚生年金基金3,216,141千円)であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は当連結会計年度の中部紙商厚生年金基金が期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。