商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証をおこなっております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資することを目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況

2017/06/29 9:59

#2 事業の内容

和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。
倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

せん。
④ 商品の品質等について
当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生したり、当社グループ販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,116,917	10,116,917	-	-

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。
当連結会計年度は、2つの異なるグレーをそれぞれ7つの階調で展開し、無彩色ながら豊かな表情を持つ「トーンF」というファンシーペーパーをメーカーと共同開発しました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	10,352		6,850
商品評価損	9,839		34,459
その他	8,332		6,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	33,710千円		19,467千円
商品評価損	-		34,565
その他	35,407		19,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品資産運用の最大効率化2017/06/29 9:59

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経常利益
販管費の削減に努めましたが売上高の減少に加え、商品の滞留状態をより詳細に検討した結果、増加した評価損を売上原価に計上したため、営業利益は1億20百万円の減少となりました。為替差損7百万円の増加等により、経常利益は前連結会計年度から1億28百万円(32.6%)減少し、2億66百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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