- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。
・リスク管理体制の整備の状況
2020/06/29 9:46- #2 事業の内容
和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。
倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっております。また、当社及び株式会社辻和以外の取引先についても、保管・紙加工業をおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2020/06/29 9:46- #3 事業等のリスク
(3)自然災害等のリスク
当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国7拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2020/06/29 9:46- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/29 9:46- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 特種東海製紙㈱ | 220,354 | 220,354 | 当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 942,013 | 891,331 |
| 大日本印刷㈱ | 100,621 | 100,621 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 231,528 | 266,343 |
| 朝日印刷㈱(含む取引先持株会) | 100,406 | 99,102 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 | 有 |
| 92,373 | 109,408 |
| 80,286 | 102,183 |
| 大和ハウス工業㈱(取引先持株会) | 29,845 | 28,233 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 | 無 |
| 79,910 | 99,354 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 北越コーポレーション㈱(含む取引先持株会) | 174,700 | 161,925 | 当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 | 有 |
| 70,579 | 104,766 |
| 日本製紙㈱ | 45,600 | 37,200 | 当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、同社との関係をより強化するため株式を取得したことにより、株式数が増加しました。 | 有 |
| 70,178 | 85,039 |
| 王子ホールディングス㈱ | 100,025 | 100,025 | 王子エフテックス株式会社との間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 57,914 | 68,717 |
| 竹田印刷㈱ | 88,000 | 88,000 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 49,280 | 58,168 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 凸版印刷㈱(取引先持株会) | 23,927 | 22,571 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により株式数が増加しました。 | 無 |
| 39,624 | 37,716 |
| ナカバヤシ㈱ | 69,363 | 69,363 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 37,386 | 37,039 |
| コクヨ㈱ | 15,200 | 15,200 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 22,982 | 24,684 |
| ㈱リヒトラブ(含む取引先持株会) | 14,951 | 14,564 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 | 有 |
| 21,051 | 28,794 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ザ・パック㈱ | 5,500 | 5,500 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 19,910 | 18,672 |
| 10,639 | 11,397 |
| NISSHA㈱ | 12,500 | 12,500 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 8,975 | 14,612 |
| セキ㈱ | 5,000 | 5,000 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 8,825 | 8,605 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 33,620 | 33,620 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 8,573 | 10,052 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 8,116 | 11,077 |
| ㈱ムサシ | 5,000 | 5,000 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 8,085 | 11,485 |
| サンメッセ㈱ | 20,600 | 20,600 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 7,333 | 8,384 |
| リンテック㈱ | 3,000 | 3,000 | 当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 6,822 | 7,182 |
| (株)イムラ封筒(含む取引先持株会) | 12,122 | 9,933 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 | 無 |
| 6,752 | 6,457 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 4,721 | 6,976 |
| 大王製紙㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社取り扱い商品等の仕入における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 1,453 | 1,357 |
| 野崎印刷紙業㈱ | 11,000 | 11,000 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 1,221 | 4,609 |
| 三菱製紙㈱ | 3,000 | 3,000 | 三菱王子紙販売株式会社との間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 1,059 | 1,668 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱共同紙販ホールディングス | 100 | 100 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 無 |
| 443 | 438 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 100 | 100 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 | 有 |
| 377 | 415 |
| - | 3,888 |
| 小津産業㈱ | - | 1,000 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。 | 無 |
| - | 1,935 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 中越パルプ工業㈱ | - | 100 | 当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。 | 無 |
| - | 138 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.アルメタックス㈱、小津産業㈱、日清紡ホールディングス㈱、日鉄鉱業㈱、フジコピアン㈱及び中越パルプ工業㈱は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,116,917 | 10,116,917 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,116,917 | 10,116,917 | - | - |
- #7 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。
当連結会計年度は、帆布(HANP)のような穏やかな表情と、飽きのこない白さを兼ね備えた印刷用紙及びFSC®森林認証紙(FSC®C005596)の「グラフィーハンプF」をメーカーと共同開発いたしました。
2020/06/29 9:46- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 未払事業税 | 10,287 | | 6,654 |
| 商品評価損 | 33,640 | | 36,432 |
| 退職給付引当金 | 52,346 | | 56,075 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 31,632千円 | | 16,682千円 |
| 商品評価損 | 33,730 | | 36,653 |
| 退職給付に係る負債 | 52,346 | | 56,075 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
存事業の強化
昨今、デジタル化・IT化が加速する中で、「Writing(書く)」「Wrapping(包む)」「Wiping(拭く)」という紙の3W機能の中でも、情報を伝達する(Writing)機能としての紙の需要は縮小傾向が続いております。しかしながら、当社グループは、紙の中でも高付加価値の特殊紙を主力としており、書籍の装丁用途や商品パッケージ等の「Wrapping(包む)」用途、さらには偽造防止技術等の高機能な技術紙については、需要も堅調に推移しており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。加えて、2020年3月期からは、“攻め”の提案営業活動を行うことを重点施策に、当社主力商品の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化すると同時に、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発・拡販に努めております。
また、環境意識の高まりから脱プラスチックの流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する検討が増す潜在的な需要も見込まれており、今後、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。
2020/06/29 9:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
紙パルプ業界におきましては、5月の大型連休や夏場の天候不順、印刷物のデジタル化等による需要減、メーカーの操業トラブルによる供給力低下等の影響のうえに、2月以降の新型コロナウイルス感染症による各方面での活動自粛等の影響が重なり、紙・板紙合計での国内出荷量は前期実績を下回りました。
このような環境の中で、当社グループは主力としている高付加価値特殊紙の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新規顧客の開拓に注力いたしました。また、SDGs・脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新規提案、商品開発に努めるとともに、事業における高効率ローコストオペレーションの推進を図っております。これにより、商品区分のうちファインボードと技術紙において前期実績を上回りましたが、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、全体の実績では前期実績を下回りました。
この結果、売上高は183億62百万円(前期比3.9%減)となりました。利益面では経常利益が2億49百万円(前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(前期比31.5%減)となりました。
2020/06/29 9:46- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/06/29 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
