有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半まで堅調な内需と高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善のもとに緩やかに回復してきましたが、2月に入り新型コロナウイルス感染症拡大の急激な影響により、足下で大幅に下押しされ一転厳しい状況となりました。
紙パルプ業界におきましては、5月の大型連休や夏場の天候不順、印刷物のデジタル化等による需要減、メーカーの操業トラブルによる供給力低下等の影響のうえに、2月以降の新型コロナウイルス感染症による各方面での活動自粛等の影響が重なり、紙・板紙合計での国内出荷量は前期実績を下回りました。
このような環境の中で、当社グループは主力としている高付加価値特殊紙の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新規顧客の開拓に注力いたしました。また、SDGs・脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新規提案、商品開発に努めるとともに、事業における高効率ローコストオペレーションの推進を図っております。これにより、商品区分のうちファインボードと技術紙において前期実績を上回りましたが、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、全体の実績では前期実績を下回りました。
この結果、売上高は183億62百万円(前期比3.9%減)となりました。利益面では経常利益が2億49百万円(前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(前期比31.5%減)となりました。
<財政状態>[資産]
資産合計は、164億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。
流動資産の減少(前期比11億87百万円減)は、商品1億16百万円が増加しましたが、現金及び預金の減少20百万円、受取手形及び売掛金の減少10億72百万円、電子記録債権の減少1億96百万円が主な要因となっております。
固定資産の減少(前期比86百万円減)は、有形固定資産22百万円、無形固定資産7百万円が増加しましたが、投資その他の資産の減少1億17百万円が主な要因となっております。
[負債]
負債合計は、78億49百万円(前期比11億65百万円減)となりました。
流動負債の減少(前期比11億80百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少10億45百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少56百万円が主な要因となっております。
[純資産]
純資産合計は、85億93百万円(前期比1億8百万円減)となりました。
利益剰余金が58百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少1億62百万円が主な要因となっております。
<当社の商品別の概況>当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
[ファンシーペーパー]
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門への継続的な提案活動や各種商品説明会等開催の結果、高級パッケージや製袋用途等が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や東アジア向けの輸出が減少し、売上高は40億55百万円、前期比11.6%の減少となりました。
[ファインボード]
ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、紙製品や書籍装丁用途が減少しましたが、医薬化粧品及び食品、和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が増加し、売上高は20億12百万円、前期比0.2%の微増となりました。
[高級印刷紙]
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、パンフレット等の商業印刷物やパッケージ用途が堅調に推移しましたが、名刺・封筒等の紙製品や書籍装丁用途の販売量が伸び悩み、売上高は39億89百万円、前期比3.0%の減少となりました。
[ベーシックペーパー]
上質紙、塗工紙、色上質紙の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷物、書籍、紙製品、医療品パッケージ用途の販売が堅調に推移しましたが、一般パッケージや製袋用途等が減少し、売上高は50億66百万円、前期比0.4%の減少となりました。
[技術紙]
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙や耐水撥水性機能紙が低調に推移しましたが、各種工業品製造用工程紙や偽造防止用紙等の販売量が増加し、売上高は20億45百万円、前期比1.5%の増加となりました。
[その他]
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売量は増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は1億99百万円、前期比0.1%の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、29億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億76百万円(前期比29.66%減)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前期比106.71%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94百万円(前期比72.11%減)となりました。これは主に、 配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは商社であるため、生産活動はしておりません。
当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。
このため、販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」における経営成績の説明の中で説明しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
(a)たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産は市況商品であり、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(b)貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
(c)有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
(d)固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
(e)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<経営成績等>当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 経営成績」で説明しております。
<経営成績に重要な影響を与える要因>当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
<資本の財源及び資金の流動性>(a)資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫などにおける機械装置等の固定資産購入によるものであります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億53百万円となっております。
(b)資本政策
当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。
株主還元につきましては、安定的な配当として中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり10円(中間配当5円、期末配当5円)の年間配当金を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。また、業績が好転した際には、増配の可能性についても積極的に検討してまいります。
成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。現在、大阪・名古屋に保有している事務所用の土地の有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も兼ねながら収益物件として投資をすることも検討しております。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。
当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。
<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、総資産利益率(ROA)も意識しております。
当連結会計年度においては、売上高194億円、営業利益2億60百万円を目標として達成に努めてまいりました。しかしながら、売上高は、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、183億62百万円、計画比10億37百万円減(5.3%減)となりました。利益面につきましても、販管費の削減に努めましたが、ファンシーペーパーや高級印刷紙等の当社の中心となる商品の販売量が減少しており、営業利益については1億51百万円、計画比1億8百万円減(41.9%減)となりました。
<セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容>当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、記載を省略しております。当社の商品別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 当社の商品別の概況」で説明しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半まで堅調な内需と高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善のもとに緩やかに回復してきましたが、2月に入り新型コロナウイルス感染症拡大の急激な影響により、足下で大幅に下押しされ一転厳しい状況となりました。
紙パルプ業界におきましては、5月の大型連休や夏場の天候不順、印刷物のデジタル化等による需要減、メーカーの操業トラブルによる供給力低下等の影響のうえに、2月以降の新型コロナウイルス感染症による各方面での活動自粛等の影響が重なり、紙・板紙合計での国内出荷量は前期実績を下回りました。
このような環境の中で、当社グループは主力としている高付加価値特殊紙の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新規顧客の開拓に注力いたしました。また、SDGs・脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新規提案、商品開発に努めるとともに、事業における高効率ローコストオペレーションの推進を図っております。これにより、商品区分のうちファインボードと技術紙において前期実績を上回りましたが、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、全体の実績では前期実績を下回りました。
この結果、売上高は183億62百万円(前期比3.9%減)となりました。利益面では経常利益が2億49百万円(前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(前期比31.5%減)となりました。
<財政状態>[資産]
資産合計は、164億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。
流動資産の減少(前期比11億87百万円減)は、商品1億16百万円が増加しましたが、現金及び預金の減少20百万円、受取手形及び売掛金の減少10億72百万円、電子記録債権の減少1億96百万円が主な要因となっております。
固定資産の減少(前期比86百万円減)は、有形固定資産22百万円、無形固定資産7百万円が増加しましたが、投資その他の資産の減少1億17百万円が主な要因となっております。
[負債]
負債合計は、78億49百万円(前期比11億65百万円減)となりました。
流動負債の減少(前期比11億80百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少10億45百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少56百万円が主な要因となっております。
[純資産]
純資産合計は、85億93百万円(前期比1億8百万円減)となりました。
利益剰余金が58百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少1億62百万円が主な要因となっております。
<当社の商品別の概況>当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。
| 品目別 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減率(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| ファンシーペーパー | 4,586 | 25.5 | 4,055 | 23.4 | △11.6 |
| ファインボード | 2,008 | 11.1 | 2,012 | 11.6 | 0.2 |
| 高級印刷紙 | 4,114 | 22.8 | 3,989 | 23.0 | △3.0 |
| ベーシックペーパー | 5,088 | 28.2 | 5,066 | 29.2 | △0.4 |
| 技術紙 | 2,015 | 11.2 | 2,045 | 11.8 | 1.5 |
| その他 | 199 | 1.2 | 199 | 1.0 | △0.1 |
| 合計 | 18,014 | 100.0 | 17,368 | 100.0 | △3.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
[ファンシーペーパー]
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門への継続的な提案活動や各種商品説明会等開催の結果、高級パッケージや製袋用途等が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や東アジア向けの輸出が減少し、売上高は40億55百万円、前期比11.6%の減少となりました。
[ファインボード]
ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、紙製品や書籍装丁用途が減少しましたが、医薬化粧品及び食品、和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が増加し、売上高は20億12百万円、前期比0.2%の微増となりました。
[高級印刷紙]
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、パンフレット等の商業印刷物やパッケージ用途が堅調に推移しましたが、名刺・封筒等の紙製品や書籍装丁用途の販売量が伸び悩み、売上高は39億89百万円、前期比3.0%の減少となりました。
[ベーシックペーパー]
上質紙、塗工紙、色上質紙の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷物、書籍、紙製品、医療品パッケージ用途の販売が堅調に推移しましたが、一般パッケージや製袋用途等が減少し、売上高は50億66百万円、前期比0.4%の減少となりました。
[技術紙]
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙や耐水撥水性機能紙が低調に推移しましたが、各種工業品製造用工程紙や偽造防止用紙等の販売量が増加し、売上高は20億45百万円、前期比1.5%の増加となりました。
[その他]
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売量は増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は1億99百万円、前期比0.1%の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、29億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億76百万円(前期比29.66%減)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前期比106.71%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94百万円(前期比72.11%減)となりました。これは主に、 配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは商社であるため、生産活動はしておりません。
当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。
このため、販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」における経営成績の説明の中で説明しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
(a)たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産は市況商品であり、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(b)貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
(c)有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
(d)固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
(e)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<経営成績等>当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 経営成績」で説明しております。
<経営成績に重要な影響を与える要因>当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
<資本の財源及び資金の流動性>(a)資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫などにおける機械装置等の固定資産購入によるものであります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億53百万円となっております。
(b)資本政策
当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。
株主還元につきましては、安定的な配当として中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり10円(中間配当5円、期末配当5円)の年間配当金を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。また、業績が好転した際には、増配の可能性についても積極的に検討してまいります。
成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。現在、大阪・名古屋に保有している事務所用の土地の有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も兼ねながら収益物件として投資をすることも検討しております。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。
当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。
<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、総資産利益率(ROA)も意識しております。
当連結会計年度においては、売上高194億円、営業利益2億60百万円を目標として達成に努めてまいりました。しかしながら、売上高は、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、183億62百万円、計画比10億37百万円減(5.3%減)となりました。利益面につきましても、販管費の削減に努めましたが、ファンシーペーパーや高級印刷紙等の当社の中心となる商品の販売量が減少しており、営業利益については1億51百万円、計画比1億8百万円減(41.9%減)となりました。
<セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容>当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、記載を省略しております。当社の商品別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 当社の商品別の概況」で説明しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
